特定保守製品は登録済みですか?おまけがありますよ

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ここ数年で集合住宅の設備が次々に壊れてしまい、20年を超えた設備を色々と変えたところでした。新しい製品の中に、特定保守製品の表示があり、これは何だろうと調べてみました。新築の家の該当する設備には必ずあるはずですから確認しておくといいでしょう。

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20年前の新築設備になかった制度

特定保守製品と長期使用製品安全点検・表示制度。これら20年前は設備の表示にありませんでした。

2000年代に入り、長時間使用して劣化した背急性暖房器、ガス湯沸かし器、扇風機などによる死亡事故が相次いだことを受け、2009年(平成21)4月よりスタートされたもの。
これは今でも「探しています」というCMや新聞で目にすることがありますよね。

事故防止制度である

「安全点検」と「安全表示」の二制度からなり、自動車の車検制度と。食品の消費期限・賞味期限制度のそれぞれの要素をとりいれた事故防止制度。消費者自身の保守が難しく、古くなると、火災や一酸化炭素中毒事故を起こす可能性のある14品目(安全点検制度が9品目、安全表示制度が5品目)2009年度4月以降製造・輸入されたもの製品が該当する。

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安全点検・安全表示制度の表

安全点検制度安全表示制度
特定保守製品
1屋内式ガス瞬間湯沸かし器LPガス用扇風機
2屋内式ガス瞬間湯沸かし器都市ガス用換気扇
3屋内式ガス風呂釜 都市ガス用電気洗濯機(洗濯乾燥機を除く)
4屋内式ガス風呂釜 LPガス用エアコン(クーラーを含む)
5石油給湯機ブラウン管式テレビ
6石油風呂釜
7密閉燃焼式石油温風暖房機
8ビルトイン式電気食器洗浄機
9浴室用電気乾燥機

登録手順

義務(製造) 所有者票の添付 取扱説明書にはがきあり
販売店・メーカー 「所有者票」を返送してもらい、住所や電子メールアドレスなどの所有者情報を管理する 住林引き渡し時に記載して渡した
製造・輸入業者 製品寿命の目安となる「標準使用期間」が切れる前に、所有者に点検通知するよう義務

安全表示制度とは

家電メーカーや輸入業者に対し、製品の見やすい位置に「製造年」と「標準使用期間」を表示し、「標準使用期間を超えて使用されますと、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがあります」などの表記で注意喚起するよう義務。

こちらは換気扇の表示

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所有権登録したかどうか記憶にない場合

設備の取扱説明書を確認してみる。
特定保守製品の設備を入れていたら、それについていたはがきを記載し投函したか。確認してみる。
引き渡し時に説明を受け、その場ではがきを書いていることもあるので、その時のことを思い出してみる。

特定保守製品のはがきを出していると、所有権登録完了通知が返送されるので、それがあるかどうか確認してみる。登録完了通知が届くまでに時間がかかる。

所有権登録完了通知は保管しておく

所有者の氏名。住所、製品の所在場所、さらに、10年後の点検相当期間が記載されている。
点検相当期間の始まる時期にはがきでもしくはメールに点検通知が届く。
点検費用・修理料金・部品交換も費用は所有者支払い。

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登録は当然だが、それをすることで保証期間が延びるおまけつき

この登録を円滑に進めるためにだと思うのだが、所有権登録を済ませると、保証期間延長される。
所有権登録により、おまけの保証期間延長の期間についてはそれぞれのメーカーにより異なる。

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